二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
通信、災害時優先電話、これ、役場が５本、消防は３本の計８本利用できます、連絡は取れますよとされています。だけど、町民に対する防災登録メール等は使用できなくなる可能性がありますとも書いてありますし、もちろん上下水道、断水、停電になります。役場、どうなるかというと、屋上の水槽が空になれば水は出ません。トイレも使用不可となる場合がありますと書いてあります。
通信、災害時優先電話、これ、役場が５本、消防は３本の計８本利用できます、連絡は取れますよとされています。だけど、町民に対する防災登録メール等は使用できなくなる可能性がありますとも書いてありますし、もちろん上下水道、断水、停電になります。役場、どうなるかというと、屋上の水槽が空になれば水は出ません。トイレも使用不可となる場合がありますと書いてあります。
また、今年度からは、児童虐待など要保護児童への適切な支援を図るために、福祉分野や教育分野等の各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の中でもヤングケアラーの支援等について連絡調整を行っております。 その中で、子どもが家事や家族の世話などを日常的に行っており、学校生活などに問題が生じるような家庭については、他の福祉サービスの調整も含め、関係機関で協議し、対応を進める体制としております。
子ども会活動支援事業の子ども会活動事業補助金は、子ども会育成会連絡協議会主催のキャンプが中止となったことによるものです。 生涯学習振興費、生涯学習センター管理運営事業の修繕料は、緊急対応の修繕が増加し、予算額に不足が生じるおそれがあることから、今後の緊急対応に備えるため増額するものです。 保健体育費です。
では、それをどのように評価しているのかということなのですが、この実証事業につきましては、特に、内容に少し触れる部分もありますが、滞納者の方に電話連絡をしてその応答率を高めるような形の御提案がございます。
ビーチクリーンアップのほうは、ディスカバーブルーさんがメインの写真が１枚あるので、１回連絡を取ったほうがいいかなとは思っていますが、まだこちらではやっていません。後ろにいる職員は、全然問題ないと思うんですけど。 ○（委員長） 確認を取ってもらってもいいですか。 ○（事務局） わかりました。 ○（委員長） そうすれば大丈夫ですよね。 ○（副委員長） 下の人はわからないですもんね。
大阪保育運動連絡会がコロナ緊急事態のときに保育士に行ったアンケート調査では、登園数が通常の半分以下に減ったときに、かみつき、おもちゃの取り合い、けんかなどのトラブルが減った、大きな声を出すことが少なくなったと感じたとの声が寄せられたそうです。
本日の本会議閉会後、時間につきましては、改めて連絡をさせていただきたいと思いますが、場所は第１議会委員会室でお願いいたします。 ○井上裕介 委員長 説明が終わりました。 この件について、何か御意見、御質問はございませんか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○井上裕介 委員長 それでは、次に(2)をお願いいたします。
◎教育部長（峯浩太郎） 不登校児童生徒の実態把握についてでございますが、学校においては、欠席が数日続くと、電話連絡や家庭訪問を行い、直接子どもや保護者の不安や困り事などを聞くように心がけ、長期欠席の兆候が見られた初期段階から支援担当教員等が中心となり、スクールカウンセラー等と連携して、組織的な支援が行えるよう努めております。
防災リーダーによる住民等に対する指導を含め、自主防災組織等をはじめとした、地域住民による初期消火及び応急救護の技術の向上に関する方針や、効果の検証などについて、防災部と消防本部との連絡調整等の状況についてお尋ねします。 以上です。
そのような中、預金や生命保険等の財産調査の結果、納付資力がありながら再三の通知にも御連絡をいただけず、納付の意思が見られない場合には、やむを得ず差押え等の滞納処分を行い、保険料滞納の早期解消に努めております。また、納付相談や生活状況を調査する中で、納付できない特別な事情があると判明した場合には、関連する部局と協力し、被保険者に寄り添った丁寧な対応を行っているところでございます。
貧困対策推進計画の素案において、子供の貧困対策の着実な推進に向けて、新たに関係各課による連絡会議を立ち上げ、継続的に開催することとしております。また、子供に向けた支援策の積極的かつ効果的な周知に取り組むとともに、子ども・子育て会議の委員からも御意見をいただきながら、子供の貧困対策に資する新たな施策を検討・実施することで、計画の実効性を担保してまいります。
次に、昨年12月の一般質問で、災害時における電力事業者との連携について、災害対策基本法に基づく指定公共機関である東京電力パワーグリッド株式会社とは、藤沢市防災会議の構成員でもあることから、日頃から連絡を密に取り、ホットラインの共有や、リエゾンの派遣など、迅速な復旧対応ができる連携体制を構築しているとの答弁がありました。１年が経過しましたが、現在の状況について伺いたいと思います。
また、市側出席者につきましても、鈴木市長及び阿南保健所長が欠席の旨、市側から連絡がありましたので、お伝えいたします。 なお、一般質問において、市長が予定をしておりました答弁につきましては、和田副市長により御答弁させていただきますとのことで市側より連絡がありましたので、併せてお伝えをいたします。よろしくお願いいたします。 ○井上裕介 委員長 説明が終わりました。
それは、スタンドバイ株式会社の匿名報告・相談プラットフォーム「ＳＴＡＮＤＢＹ」や、アディッシュ株式会社のいじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」など、民間企業のプラットフォームを導入することです。例えば、「ＳＴＡＮＤＢＹ」は日本の30自治体、約1000校、約30万人の児童生徒が利用する、いじめやほかの悩みを相談・報告するプラットフォームを、アプリとウェブで提供しています。
第５条は、連絡調整会議についてでございますが、厚木市長と清川村長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図る必要がある場合、連絡調整会議を開催するものとする規定でございます。
災害時に市と介護事業者等が高齢者の安否確認情報を共有することは、被災状況を把握する上で有効であることから、介護保険事業所連絡会等や地域包括支援センター連絡協議会の御意見を伺いながら、情報共有の在り方を検討させていただきたいと御答弁がされておりますが、協定締結についてどのように取り組まれてきたのか、お聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
また、市側出席者につきましても、阿南保健所長が欠席される旨、市側から御連絡を受けておりますので、よろしくお願いいたします。 ２点目が一般質問の議会だよりへの掲載についてでございます。
この児童生徒本人がいじめと感じたものは全ていじめとするという捉え方で、ここ数年対応していただいていますけれども、今いじめに対する体制として、平塚市としては、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織と、それから連絡の協議会と、この調査会と、さらに対策の調査会で消化し切れなかったものというか、再度、再調査委員会もあるということで、この４つの組織があって、ほかもあるかもしれませんけれども、それで対応していっていると
自治会活動のうちで、例えば文書の回覧や行事の連絡調整などの事務にデジタル技術を活用することで、事務負担を大きく軽減でき、そのことが活動の効率化、加入促進、ひいては活動の持続可能性を高めることにつながると期待しております。一方で、デジタル技術の活用が苦手な方への対応や、セキュリティー対策などの課題もあると認識しております。今後、自治会総連合と調整し、活用に向けて検討を進めてまいります。
そうした際に、藤沢市の防犯灯につきましては、市内の電気店さんで構成いただいております藤沢市防犯灯協力会さんに所属する電気店さんに連絡していただいて、至急、補修等をしていただいております。地域の皆様の常日頃の点検といいますか、見守りと、市内の防犯灯協力会さんの連携により速やかに対処できているものと考えております。